インターネット通販の相談は37件

販売形態別の相談件数を見ると、未成年（17歳以下）は「通信販売」が6件、「店舗販売」が2件、18～19歳は「通信販売」が3件、「店舗販売」が2件など、20～29歳は「通信販売」「店舗販売」ともに52件、「訪問販売」が23件などだった。

「通信販売」に関する相談は合計61件となり、全体の35％に上った。そのうちインターネット通販は37件を数え、「通信販売」に関する相談件数の約6割を占めた。

相談内容は、退去に伴う高額な原状回復費用などの「賃貸アパート等」が最も多かった。次いで、副業サポート契約や解錠サービスなどの「役務その他」、医療ダイエットや美容医療モニター契約などの「医療」が続いた。

支払後に販売事業者と連絡取れず

主な相談事例を見ると、20代男性はインターネット上のサイトで自転車を注文し、QRコード決済で約3万円を支払った。注文確認メールは届いたものの、発送の連絡はなく、メールで問い合わせても連絡が取れなかった。サイトに記載の電話番号にかけても応答がなかったという。

また、20代女性は、SNSで「短時間で簡単に稼げる」という副業の広告を見て、メッセージアプリに登録。電話があり、「初期費用はかからない」などの説明を受け、信用調査と称してクレジットカード情報の提供を求められたことから、カード番号とセキュリティコードを教えた。通話中に電子契約書が送られてきて、100万円近いサポート契約を勧められ、内容を十分確認しないままサインした。解約を申し出ても、応じてもらえないとしている。

都は消費者に向けて、契約する場合、利用規約や表示内容を十分に確認するよう注意喚起した。18歳未満が親権者の同意を得ずに行った契約は、原則取り消せるとアドバイスしている。