問題のある広告はSNS上が最多

調査は昨年10月6日～19日の期間、284件の広告を対象に実施。一般消費者から選ばれた調査員が、不適切と考える通販広告を収集した。

問題のある広告は「SNS上」（37.1％）、「ウェブサイト上」（31.0％）、「新聞・雑誌」（17.3％）などで確認された。

商品分類別に見ると、「食品・健康食品・医薬品」が33.8％に上り、最も多かった。次いで「化粧品・美容器具」（29.9％）、「サービス」（20.4％）が続いた。

食品分野を見ると、子どもの発育促進（身長や脳の発育）、身体機能の改善（目や脳の機能）、過度な痩身効果をうたうサプリメントの広告が多かった。化粧品については、育毛剤や染毛剤、歯を白くする歯みがき粉、肌のシミやシワの除去・改善効果をうたうクリームの広告が目立っていた。

虚偽が疑われる体験談や口コミ

問題のある広告手法を検討した結果、主なものに「虚偽が疑われる体験談・口コミ形式・使用者画像の表現」「定期購入や返品の条件を誤認させる表現」「成分・作用の説明に関する誇大な表現」を挙げた。

体験談によって商品を使用した感想や人気商品であることを強調していたが、虚偽が疑われる表現が確認された。また、「定期縛りなし」「いつでも解約できる」「全額返金保証」などと記載していたが、事実に反する表現も散見されたとしている。