不正ログインによる被害が増加

調査は11月、EC事業者で不正注文対策に関わる担当者を対象に、インターネット上で実施した（有効回答数553件）。

不正ログインによる被害を受けたことがある事業者は、「直近1年以内に被害に遭った」と「被害に遭ったことがある（1年以上前）」を合わせると、前年から2ポイント増の56.2％を占めた。

不正ログインの発覚経路は、「通常と異なる挙動（アクセス数やログイン失敗の急増など）を社内で検知」が最多。次いで、「顧客（ユーザー）からの問い合わせ・被害報告で気づいた」「社内システムのモニタリング・ログ分析で検知」が続いた。

一方、不正注文による被害については、「被害に遭った」が38.0％となり、前年から減少した。不正注文対策をしている事業者は全体の69.6％を占めた。

2社に1社が値上げ交渉を受ける

実施している不正注文対策を聞いたところ、「本人認証（EMV3-Dセキュア）」が最も多く、これに「本人認証（認証アシスト）」「券面認証（セキュリティコード）」「属性行動分析（不正検知システム）」が続いた。

また、クレジットカード会社や決済代行会社から、料率交渉などの働きかけがあったかどうかを聞いたところ、カードの不正利用による被害が多いことを理由に、カード会社から決済手数料の値上げ交渉を受けた事業者は49.5％に上った。昨年の27.6％から大幅増となった。