クレカ不正使用被害額が過去5年で2倍に

不正注文検知数ランキングについては、これまでチケット、アパレル、デジタルコンテンツといった換金性の高い商材が上位を占めていた。ところが、昨年から「ふるさと納税」がランクインするようになり、今年4～6月に初めて「ふるさと納税」が首位に躍り出た。

また、ECの不正利用の概況として、日本クレジット協会（JCA）が従来の「クレジットカード不正利用被害額」に加え、今年3月から新たなリスク指標となる「不正利用発生率」の公表を開始したことを取り上げた。それによると、被害額が過去5年間で約2倍に増加した一方で、発生率は0.037％から0.047％へと1.27倍にとどまった。

警察庁のサイバー犯罪対策に成果

政策の動向については、警察庁が国際刑事警察機構（インターポール）主導のサイバー犯罪対策作戦「オペレーション・セキュア」に協力し、情報窃取型マルウェア「インフォスティーラー」に関連する大規模テイクダウンを実施したことを取り上げた。

アジア・南太平洋地域の26カ国の連携により、約2万件に上る悪性IPアドレス・ドメインを遮断、32人の容疑者を逮捕するなど、国境を越えた協力体制の重要性が示されたとしている。