サプリメントの横断的な規制

紅麹原料の問題を受けて、機能性表示食品と特定保健用食品（トクホ）については、健康被害情報の収集・報告を義務づけ、GMP（適正製造規範）による製造管理を要件化したが、一般的なサプリメントについては特段の規制を設けなかった。

健康被害の未然・拡大防止に向けて、厚労省の担当官は「横断的なサプリメントの規制のあり方について議論が必要」（食品監視安全課）と述べた。

サプリメント全般を対象とした規制の検討は、昨年5月に公表された関係閣僚会議の報告書で「サプリメントに関する規制のあり方、許可業種や営業許可施設の基準のあり方などについて、必要に応じて検討を進める」と示されたことを受けたものだ。

「定義」などは消費者庁で議論

この日の会合では、今後の検討課題に、サプリメントの定義、製造管理のあり方、事業者による健康被害情報の報告が挙がった。

このうち、食品衛生基準業務を所管する消費者庁が、定義と製造管理について議論する予定。厚労省では、サプリメント販売・製造の営業許可や届出制のあり方、健康被害情報の報告義務化などを議論する方向にある。

同部会は、2018年改正で盛り込んだ各項目の施行状況を整理した上で、年明け以降に具体的な検討に入る予定としている。

（木村 祐作）