成分配合量が表示値の16倍の製品も

今回から消費者庁は、調査結果の詳細の公表に踏み切った。企業名・製品名・機能性関与成分名をはじめ、分析値なども開示した。これは、機能性表示食品の検証事業報告書の開示請求訴訟で、裁判所が示した判断を踏まえたもの。

2024年度買上調査は機能性表示食品82製品、特定保健用食品（トクホ）15製品、特別用途食品2製品を対象に実施。1製品につき1ロットを購入し、専門機関で分析。表示値を下回る結果が得られた製品については、国立健康・栄養研究所で再度分析した。

その結果、機能性表示食品の1製品で、機能性関与成分の含有量が表示値を大きく下回ったことが確認された。同製品はイチョウ葉テルペンラクトンを機能性関与成分とし、表示値は「4.8mg」とされていたが、分析値はわずか「0.26mg」だった。消費者庁では「被疑情報として対応」（食品表示課）し、届出者は販売を中止するとともに、届出を撤回した。

残り81製品の機能性表示食品については、表示値の範囲内だった。また、一部製品では、最大で表示値の約16倍の機能性関与成分が含まれていることもわかった。

トクホは15製品すべてが表示値の範囲内だった。特別用途食品の2製品も許可基準に適合していることが確認された。

分析方法の検証結果も公表

消費者庁は、機能性表示食品の成分分析方法に関する検証結果も公表した。過去に実施した検証事業で実績のない機能性関与成分を用いた14製品と、分析方法に疑念のある84製品を対象に届出資料を確認した。

その結果、定性分析・定量分析ともに「情報が不十分」とされた届出や、「情報に不足あり」とされた届出が確認された。これらについては「適宜指導を行っている」（同）という。

（木村 祐作）