消費者・事業者の利益を考慮

報告書の非開示を求める国側の主張を認めた二審判決に対し、最高裁は東京高裁への差し戻しを命じた。堀井長官は報告書を公表した経緯について、「速やかな開示による消費者や事業者全般にとっての利益などを考慮し、差し戻し審の判決を待つことなく情報を開示し、公表することとした」と説明した。

消費者庁は今月9日、報告書の全文をホームページ上で公表。分析方法の検証結果も開示したことから、「（各事業者が）これを参照し、事業者全体による分析方法の改善への取り組みが促される」と述べた。消費者に対しては、合理的な商品選択ができるように必要な情報を提供するとしている。

「平成27年度調査と同様な形で公表」の方針

紅麹原料を含む機能性表示食品の摂取者で健康被害が発生した問題を受けて、消費者庁では今年度に、機能性表示食品など合計1000品目を対象に、買上調査の実施を予定している。

堀井長官は買上調査結果の公表方法にも言及し、「結果の内容については、基本的に今回公表する（訴訟の対象となった）平成27年度調査と同様な形で公表する」方針を示した。

（木村 祐作）