ポイント付与禁止後に「やめる」は1.9％

調査は8月19日～25日の期間、7015人を対象にインターネット上で行った。

年間の寄付総額を10割とした場合に、9月末までに10割寄付する予定と回答した人は、2024年の14.6％から36.6％に増加し、前年同期比で2.5倍となった。

9月末までに前倒しで寄付する理由は、「ポイント付与が禁止される前に寄付したいから」が71.5％を占めた。

ポイント付与禁止に対し、「反対」が70.7％を占めた。一方、禁止後も「ふるさと納税を続ける」と回答した人も65.7％に上り、禁止後に「やめる」と回答した人はわずか1.9％にとどまった。

ポイント付与禁止後は「お礼品の魅力」を重視

ポイント付与禁止後も続ける理由として、「税の控除・還付を受けられるから」「お礼品を受け取ることができて魅力的だから」「地域を応援できるから」「自分の寄付が地域の発展に貢献するから」が挙がった。

ポイント付与禁止後に寄付先の自治体選びで重視する点を聞いたところ、「お礼品の魅力」が最も多かった。また、ふるさと納税サイト選びで重視する点については、「お礼品の魅力」と「サイトの利便性」が特に多く、ポイント付与禁止後は「魅力あるお礼品の有無」や「サイトの使いやすさ」が重要となることがわかった。