外国人材活用で就労時間の上限緩和を要望

「規制改革提言2025」は、労働・雇用市場、業務委託・派遣制度、外国人材活用、ビジネス展開など7分野の24項目・29事項を取り上げた。

労働・雇用市場については、高度プロフェッショナル制度の業種要件を撤廃し、1075万円以上の年収要件のみとするよう要望。また、次世代リーダーの育成を目的とする新制度「成長支援型労働制度」（仮称）の創設を提言した。

外国人材の活用促進に向けて、許可を得れば就労が認められる留学ビザと家族滞在ビザの保有者を対象に、就労時間の上限（週28時間）を緩和するよう求めた。

これに加えて、特定技能ビザの取得で必要となる日本語検定試験や技能測定試験について、「N3」以上の日本語能力を確認できる試験の回数を増やすことや、飲食料品製造業・外食業の技能試験の受験機会を拡充することを要望した。

暗号資産を活用したビジネス振興策

ビジネス面では、企業会計基準の「のれんの非償却化」を挙げた。のれんを規則的に償却しなければならないとする現行ルールは、M&Aを慎重にさせる要因と指摘。企業会計基準で、償却ではなく減損のみを行う処理を認めるべきとしている。

暗号資産を活用した資産運用ビジネスの振興策も提言した。トークンエコノミーの拡大を通じたWeb3ビジネスを振興するため、国内で暗号資産の現物ETF取引が可能となるように特定資産に暗号資産を加えることや、海外組成ETFと国内組成ETFの取扱開始を同時とすることなどを求めた。