差し戻し審の判決を待たずに公表

原告の佐野真理子氏（主婦連合会参与、食の安全・監視市民委員会共同代表）は報告書の開示を求め、2018年2月、国を相手取って東京地裁に提訴。一審と二審は、報告書の大部分を不開示とした消費者庁の対応を支持したが、最高裁は今年6月6日、原判決を破棄し、高裁へ差し戻すと判断した。

取材に対し、消費者庁では「最高裁の判決を精査した上でその趣旨を捉え、消費者などの利益を考慮し、差し戻し審の判決を待たずに公表することを判断した」（食品表示課）と話している。

非開示だった検証手法やデータなどが明らかに

一審判決の後、機能性関与成分名など一部の情報が開示されたが、検証手法やデータ、考察などの大部分については非開示となっていた。提訴から約7年を経て、今回、消費者庁は報告書の全文を公表した。

報告書は、消費者庁から委任された国立医薬品食品衛生研究所が検証し、取りまとめた。146件の届出を対象に分析方法を示す資料を検証した結果、68件の届出について追加資料の提出を要請。これにより62件が変更届出を行い、6件が届出を撤回した。

（木村 祐作）