相談の3割弱で「外国」が関係

ネット通販の代引き配達に関する消費者相談は増加を続け、2024年度に1万4000件を突破。そのうち、偽物や販売サイトへの連絡が付かないといった相談が53％に上った。また、「外国」が関係する相談も3割近くを占めた。25年度に入っても、前年同期を大きく上回るペースで推移している。

相談者は50～70代が多い。商品別に見ると、紳士・婦人洋服が全体の17.7％、空調・冷暖房機器が12.0％、履物が7.2％など。購入金額は1000円以上1万円未満（55.3％）が最も多く、これに1万円以上5万円未満（39.7％）が続く。

相談内容は、「届いた商品が広告と異なり、偽物だった」「返金を求めたいが、販売サイトと連絡が取れない」などが目立つ。

売買取引に発送代行業者などが介在

ネット通販の代引き配達の場合、販売サイトと消費者の間に、宅配業者や発送代行業者が介在する。「消費者からすると、販売サイトから商品が届くと思うが、いくつかの事業者を経て届く」（相談情報部）というのが実態だ。

トラブルに遭った消費者が販売サイトへ連絡しようとしても、サイト運営業者が海外にいて連絡が付かないケースや、連絡しても返答がないケースもある。この場合、宅配業者や発送代行業者に補償を求めることは困難という。

同センターは消費者に向けて、注文前に購入しようとしている商品のメーカーの公式サイトを確認して、実際に販売されているか、偽物に関する注意喚起が出ていないかを確認するようにアドバイスしている。

（木村 祐作）