総相談件数は91万件

2024年度の総相談件数は91万件となり、前年度から2万件ほど増加した。特に70歳以上の相談が占める割合が高くなり、全体の26.2％を占めた。

商品・サービス別に見ると、「商品一般」が約10万3000件で1位。未納料金を請求する不審な電話、通販サイトをかたった迷惑メール、身に覚えのない荷物が届いたといった相談が多数寄せられた。

2位は「化粧品」で約6万件に上った。3位は「健康食品」の約4万1000件で、前年度の約3万2000件から大幅に増加。SNSやネット広告をきっかけに、ネット通販の定期購入トラブルに遭ったという内容が目立った。「ネット広告を見てサプリメントを注文したところ、複数回商品が届き、定期購入商品であることがわかった」などの相談が見られた。

「通信販売」が全体の3分の1

販売購入形態別では、「通信販売」が約33万5000件で最も多く、全体の3分の1を占めた。特に「契約・解約」「販売方法」「表示・広告」などに関する相談が多数寄せられた。2位以下は、「店舗購入」（約18万2000件）、「訪問販売」（約7万9000件）、「電話勧誘販売」（約5万8000件）の順となった。

販売方法・手口別に見た場合、最も多かったのが「インターネット通販」（約19万件）。2位の「定期購入」は約9万4000件に上り、全体の1割を占めた。3位は「家庭訪販」で、修理サービスや屋根工事に関する相談が目立った。