アスクルのノウハウやネットワークを活用

総務省の「地域活性化起業人」制度は、3大都市圏に所在する企業の社員を地方自治体に派遣し、企業の知見を活用して地域が抱える課題の解決に向けて、即戦力として従事するという取り組み。

今回の協定締結により、アスクル社員の高瀬康秀氏が小海町に出向し、着任した。今後、同社のノウハウやネットワーク、マーケティング力を活用して、小海町の魅力・価値向上、地域経済の活性化を推進する。

派遣期間は来年6月30日まで

高瀬氏は2026年6月30日までの期間、（1）空き家・空き店舗の活用に関する事業の立案と実証、（2）地域の魅力や価値の向上に関する取り組み、（3）その他の目的達成に向けた取り組み――に従事する。

黒澤弘町長は、「アスクル株式会社の豊富な知見が、空き家・空き店舗の再生に新たな価値と可能性をもたらしてくださるものと期待しております。企業と地域が連携し、持続可能なまちづくりを共に推進してまいります」とのコメントを出した。