家電販売価格やパッケージの共同研究など

公取では、事業者や事業者団体が実施しようとする行為について個別相談に乗り、その概要を相談事例集として公表している。

事業者からの相談を見ると、（1）家電メーカーが、家電の販売までに生じるリスクと費用を自ら負担することを前提に、取引先に消費者への販売価格を指示、（2）メーカー数社が、温室効果ガス排出量の削減を目的に、パッケージを小型化・軽量化するための共同研究を行う、（3）医療用医薬品の卸3社と運送業者1社が協力し、中山間地域への配送を維持するために配送を共同化――などがある。公取はこれらの行為について、いずれも「問題なし」と回答した。

団体会員による共同配送などで相談

また、事業者団体の相談事例は、（1）事業者団体とその会員の輸送用機械メーカーが、購入した部品の共同配送に向けた情報共有・検討を行い、会員間で共同配送を実施、（2）協同組合が行う共同あっせん事業で、組合員の価格情報を取りまとめ、組合内で共有して営業活動に用いる、（3）事業者団体が、特定のガソリンスタンド過疎地で、会員が経営するガソリンスタンド間で休業日を調整――など。これらについても「問題なし」と回答した。