物流網に打撃

一般貨物自動車運送事業の許可が取り消されたことから、同社は今後5年間、許可を再取得できなくなる。トラックなど約2500台による業務ができなくなる同社では、他社へ委託するなどの措置を取る予定だが、物流全体への打撃は避けられそうにないとみられる。

また、国交省は、一般貨物自動車運送事業の許可取消に伴って、第2種貨物利用運送事業のうち、同社が自動車を使用して貨物集配を行うことが継続できなくなることから、事業の一部を停止させる。

総務省、「監督上の命令」を行う

総務省は同日、日本郵便に対し、郵便局で行う点呼業務の不備に関する監督上の命令を出した。

一般貨物自動車運送事業の許可の取消処分を受けた以降も、郵便のユニバーサルサービスの確実な提供を維持し、郵便・物流サービスの利用者の利便性を確保するための措置を実施することなどを命じた。