適用基準に「従業員数」を追加

改正により、法律名を「下請代金支払遅延等防止法」から「中小受託事業者に対する代金支払遅延等防止法」に変更する。

同法の適用基準も見直した。従来、資本金について「発注者3億円超／受注者3億円以下」「発注者1000万円超3億円以下／受注者1000万円以下」などを基準としてきたが、規制を逃れようと発注者が減資したり、また受注者に増資を要求したりする脱法行為が散見されていた。このため、適用基準に従業員数を追加し、「発注者300人超／受注者300人以下」などと定めた。

協議抜きの代金決定を禁止

また、発注者が受注者と協議を適切に行わずに、代金を決定する行為を禁止する。これにより、人件費や原料費が上昇する状況下で、発注者が一方的に価格を据え置いたりする行為を防止する。

規制の対象取引も拡大した。商品の運送について、これまで「運送の再委託」が規制の対象となってきた。しかし、荷主（メーカーなど）が委託先の運送事業者に対し、荷積みや荷待ちを無償で求める行為が問題に浮上。その対策として、規制の対象取引に「荷主が運送事業者に商品運送を委託する取引」も追加した。