来年8月末までに製造現場を確認

新井長官は、「消費者庁の専門チームが来年8月末までの経過措置期間中に、日程を調整した上で、製造等施設に訪問し、GMP管理の実施状況を確認する」と説明した。

製造工場への立入検査を実施するため、消費者庁ではトップシニアアドバイザーと専門監視委員による合計9人の体制を組織している。立入検査のスタート時期は未定だが、約350施設に対し、製造施設の現場確認に加え、関連書類の確認を踏まえて助言する予定だ。

GMP管理の完全義務化は来年9月1日からスタート。それまでの経過措置期間中に、GMP管理の状況を確認する。来年9月以降は、監視・指導が本格化することになる。

トクホの製造施設も対象

消費者庁は5月2日、いわゆる健康食品を対象としたGMPガイドラインの自己点検表を公表。新井長官は「自己点検表を基に、今回（機能性表示食品の製造施設を）確認していく」と述べ、立入検査の結果を踏まえ、自己点検表をアップデートする可能性にも言及した。

また、サプリメント形状の特定保健用食品（トクホ）についても、GMP管理を義務づけたことを受けて、製造施設への立入検査を実施する。現在、サプリメント形状のトクホ製品の許可件数は57件を数える。

（木村 祐作）