担当者を非設置は65.5％

調査は100人以下の中小事業者を対象に実施し、3821件の回答を得た（回収率22.5％）。

個人情報の取り扱いに関する課題を聞いた結果、「何をしてよいかわからない」が40.0％、「個人情報保護法等の理解不足」が26.9％、「個人情報保護のための資金不足」が9.2％、「個人情報保護のための人材不足」が8.9％となった。個人情報保護の担当者を設置していない事業者は、全体の65.5％に上った。

個人情報漏えいの報告が義務化されたことについて、「知っている」は15.7％にとどまった。漏えい発生時の規程・マニュアルの整備状況は、「作成している」が7.3％、「今はないが、これから作成する予定」が31.4％だった。

2.1％が不正アクセスを受けた経験あり

不正アクセスを受けた経験の有無を聞いたところ、「ある」が2.1％だった。被害状況を見ると、「システム等の停止」が34.1％で最も多く、次いで「クレジットカード情報等の決済情報の漏えい」（17.1％）、「顧客・取引先情報の漏えい」（8.5％）が続いた。不正アクセスの原因として、「システムの脆弱性」（25.6％）、「フィッシングメール」（24.4％）などが挙がった。

個人情報保護委員会の認知（調査前の時点）については、「知っている」が13.7％に過ぎなかった。同委員会のホームページを「閲覧したことがある」は5.3％だった。