直販サイトなどで303件

同協議会は、2022年5月に施行された取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に基づいて設置。同法が定めるDPF事業者の努力義務の取り組み状況などを共有する場となる。行政・業界団体・消費者団体の関係者や学識経験者で組織し、年2回程度のペースで開催される。

今年4月1日～9月30日に寄せられた申し出は合計409件に上った。この中には、同じ直販サイトに関する145件なども含まれている。

カテゴリー別に見ると、オンラインモール、オークションサイト、フリマサイトの物販系が81件、予約サービスやクラウドファンディングといったサービス提供系が25件、DPF関連が106件、直販サイトなどが303件だった。

また、DPF提供者に対して国が表示の削除を要請した案件に、「記載された内容に基づいてマーケティングを行うと、半年で数百万円を稼ぐことができる旨を表示し、DPFで販売されていた商品」（いわゆる情報商材）があると報告した。

配送方法や返金・返品手続きを問題視

会合では、全国消費生活相談員協会が消費者トラブルの事例を紹介。特に、消費者トラブルで目立つ配送方法や返金・返品手続きについて、DPF提供者が役割を果たすよう要望した。同協会の関係者は「官民協議会に参加していない小規模のDPFに関する相談もある。今後、消費者庁としてどう対応するのかを示してほしい」と述べた。

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）は、消費者トラブルが収まらない実態を踏まえ、特定商取引法などの見直しに積極的に取り組むよう求めた。

（木村 祐作）