2023.06.09 ECモール
DPF出店者情報の開示請求、4社が9件受付・開示は3件…官民協議会
消費者庁は9日、「取引デジタルプラットフォーム(DPF)官民協議会」を開き、昨年5月1日に施行された取引DPF消費者保護法の運用状況を説明した。DPFの出店事業者に対し、賠償を求める消費者からの開示請求について、DPF4社が合計9件を受け付けたと報告した。

物販系2社とオークション・フリマ2社に開示請求
消費者庁は32社のDPF運営事業者を対象にアンケートを実施。物販系8社、オークション・フリマ4社、予約サービス3社、クラウドファンディング4社、役務提供系6社の計25社から回答を得た。
同法では、DPFを利用した通販によって、出店事業者との間で1万円超の債権がある場合に、消費者に「販売業者に関する情報の開示請求権」を付与している。開示する情報は、氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど。
アンケート結果によると、25社のうち、消費者から開示請求を受けたDPF運営事業者は、物販系2社とオークション・フリマ2社の合計4社だった。
開示請求の要件に疑問の声も
詳細を見ると、物販系の1社は4件の開示請求を受けた。債権額は2万円超~5万円以下。開示請求の理由は、サイト内の専用メッセージ機能を使って連絡を試みたが、通じなかったなど。同社はそのうちの1件について開示した。物販系のもう1社は、購入商品が利用できないために代金の返還を請求するという1件の請求を受け付けて、開示した。
オークション・フリマの1社は3件を受け付け、そのうち1件を開示。もう1社は「商品が届かない、連絡が取れない」という1件を受け付けたが、非開示と判断した。
出席した識者からは、「1万円がネックになっている。なぜ開示できないのかを丁寧に説明することと、できる範囲でやってほしい」と述べ、債権額1万円超の要件の妥当性について疑問を投げかけた。
(木村 祐作)
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