物販系２社とオークション・フリマ２社に開示請求

　消費者庁は32社のDPF運営事業者を対象にアンケートを実施。物販系８社、オークション・フリマ4社、予約サービス3社、クラウドファンディング4社、役務提供系6社の計25社から回答を得た。

　同法では、DPFを利用した通販によって、出店事業者との間で1万円超の債権がある場合に、消費者に「販売業者に関する情報の開示請求権」を付与している。開示する情報は、氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど。

　アンケート結果によると、25社のうち、消費者から開示請求を受けたDPF運営事業者は、物販系２社とオークション・フリマ２社の合計4社だった。

開示請求の要件に疑問の声も

　詳細を見ると、物販系の1社は4件の開示請求を受けた。債権額は2万円超～5万円以下。開示請求の理由は、サイト内の専用メッセージ機能を使って連絡を試みたが、通じなかったなど。同社はそのうちの1件について開示した。物販系のもう1社は、購入商品が利用できないために代金の返還を請求するという1件の請求を受け付けて、開示した。

　オークション・フリマの1社は3件を受け付け、そのうち1件を開示。もう1社は「商品が届かない、連絡が取れない」という1件を受け付けたが、非開示と判断した。

　出席した識者からは、「１万円がネックになっている。なぜ開示できないのかを丁寧に説明することと、できる範囲でやってほしい」と述べ、債権額1万円超の要件の妥当性について疑問を投げかけた。