削除要請を受けた全ての製品を削除

7月1日から31日までの1カ月間に、規制当局からの要請に応じて、ECモールなどのオンラインマーケットプレイス事業者では、安全性でない製品またはリコール製品として84製品を特定。削除要請を受け、2営業日以内に84製品すべてが削除された。

対象となった主な製品群は、直流電源装置（ACアダプター）、LED電灯器具、LEDランプ。

7社と5省庁が連携

日本へ製品安全誓約を導入するため、昨年6月に署名式が行われた。ECモールやインターネットオークションサイトに出品されたリコール製品や安全でない製品から、消費者を保護することを目的としている。

製品安全誓約に参画している事業者は、現在のところ、アマゾンジャパン、eBay Japan、auコマース＆ライフ、メルカリ、モバオク、ヤフー、楽天グループの7社。出品削除を要請する規制当局として、消費者庁、総務省消防庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の5省庁がある。