買い上げ調査の対象件数を10倍に

2025年度予算案の概算要求額は19.7％増の169億2000万円。機能性表示食品制度の改正に伴うGMP工場への立入検査、新規成分について専門家の意見を聞く仕組み（アドバイザリーボード）の整備、買い上げ調査の対象件数の拡大などを予定している。

GMP工場への立入検査、リスクコミュニケーション、アドバイザリーボード導入に新規で3億円を計上した。機能性表示食品を中心とした買い上げ調査を強化するため、対象件数を従来の年間100件程度から1000件へ拡大する。

新規事業として、保健機能食品（機能性表示食品や特定保健用食品など）の在り方を検討するための調査研究も計画。疾病者の範囲を明確にすることや、関与成分の研究レビューの実施などを想定している。

機構については、「食品表示課保健表示室長」のポストを要求。これまで内規によるポストだったが、機構として位置づける。

定員要求は合計31人。保健機能食品の体制強化に16人を要求。そのうちGMP関連の担当が8人を占める。これとは別に、いわゆる健康食品の規格基準策定を検討するため、1人を要求した。

ネット通販の監視強化に2人増

デジタル広告の監視業務には、前年と同額の1億円を計上した。人員面では、インターネット通販の監視強化に2人を要求する。

また、「送料無料」表示の見直しについて、効果の検証や追加的な措置を検討するため、新規に5000万円を要求する。

（木村 祐作）