被害額は「数十万円が多い」

被害に遭った消費者は、インターネット上で見つけた販売サイトやオークションサイトから商品を購入。これらのサイトは、消費者とのつながりを持つための偽サイトとみられる。著しく低価格、支払方法を銀行振込や電子マネーに限定といった特徴がある。

消費者が商品代金を支払った後、販売業者から「在庫がないため、返金処理をしたい」といった連絡があり、LINE電話などで返金手続きの説明を受ける。送られてきたQRコードを読み取り、指示された返金コードを入力すると、返金ではなく、送金させられることになる。

消費者から寄せられた相談件数は、今年1月が371件、2月が199件、3月が397件、4月が444件と増加傾向にある。また、昨年4月から今年4月までの相談件数を見ると、男性が1457件、女性が1140件。平均年齢は男性48.2歳、女性45.1歳。被害額は「数十万円が多い」（相談情報部）という。

国センや業界団体の名称で信頼させる？

最近では、「〇〇ペイ」を悪用した返金詐欺で、同センターや日本通信販売協会の名称を悪用したケースも登場。7月中旬以降、JADMAに相談が寄せられている。

販売業者から届いたLINEメッセージには、「協力機関：（国民生活センター 188局番なし（略）」や「通信販売業界に関する御相談110番 消費者トータル相談機関 JADMA （略） 現在JADMA LINEアカウント（24時間対応中）」といった表示がある。

同センターが特定の事業者の取引に協力することはなく、またJADMAの公式LINEは存在しない。同センターでは「信頼性を高めるために悪用していると思われる」と話している。

（木村 祐作）