会計担当者の負担軽減を目指す

全国に約30万ある自治会・町内会の多くでは、会費の集金を現金で行っている。しかし、会計担当者の負担が大きい上に、紛失や盗難のリスクがあり、会員も事前に現金を用意する必要があるといった課題を抱えていた。

これまでに同社は、全国の自治体と連携して、窓口での各種証明書の手数料や施設利用の支払い、住民税や自動車税といった税金の支払いに、「PayPay」の請求書払いを導入してきた。現在、1700を超える自治体で「PayPay」の請求書払いが利用できる。

今回、自治会・町内会へ「PayPay」を導入することで、キャッシュレス化をサポートし、集金の負担・リスクの軽減、自治会によるイベント時の支払いの簡略化を実現する。これにより、地域住民の利便性向上と会計担当者の負担軽減を目指す。

申し込む場合は、自治会・町内会規約、役員名簿、契約者（自治会・町内会会長）の本人確認書類などを提出する。

第1弾は「岩井町原第一町内会」への導入

同社は、町内会で初めてとなる横浜市保土ケ谷区「岩井町原第一町内会」への「PayPay」導入が決定したことも発表した。

横浜市では、自治会・町内会業務のDX化を支援するモデル事業として、広報物の回覧などの情報伝達アプリや会費のキャッシュレス決済の導入を支援。モデル事業の地域の1つに、保土ケ谷区を選定している。

今回、岩井町原第一町内会、保土ケ谷区、同社の3者で協議し、「PayPay」の導入を決定した。