2024.05.29 行政情報
2023年度18・19歳の消費者相談 「通信販売」は4597件でやや減少
国民生活センターが5月28日発表した「18歳・19歳の消費生活相談の状況」によると、2023年度に寄せられた18・19歳の相談件数は、前年度からほぼ横ばいの約9600件となった。「脱毛エステ」「医療サービス」といった美容関連、「内職・副業」「金融コンサルティング」といった儲け話に関する相談が多かった。
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「脱毛エステ」の相談が最多
18・19歳の相談件数は、2021年度が8536件、22年度が1万26件、23年度が9675件で推移している。
商品・サービス別に見ると、最も多かったのが「脱毛エステ」で962件。2位は架空請求などの「商品一般」(522件)、3位はアフィリエイト内職などの「内職・副業」(460件)となった。
4位以降は「出会い系サイト・アプリ」「賃貸アパート」「医療サービス」が続き、ダイエットサプリなどの「健康食品」が10位に入った。
「通信販売」は出会い系サイトなどでトラブル
販売・購入形態別では、「通信販売」は前年度から382件減少したものの、引き続き最も多く、4597件に上った。出会い系サイト・アプリ、内職・副業に関する相談が多かった。
「電話勧誘販売」(450件)と「訪問販売」(774件)の相談件数は前年度から増加した。「電話勧誘販売」は内職・副業や金融コンサルティングに関する相談、「訪問販売」では電気や駆除サービスに関する相談が目立った。
また、販売方法・手口を見ると、「インターネット通販」が圧倒的に多く、3028件に上った。2位は「定期購入」(700件)、3位は「サイドビジネス商法」(626件)。これに「家庭訪問」「電話勧誘販売」「無料商法」「代引配達」「偽サイト」が続いた。
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