被害情報の報告とGMPによる管理を義務化

自見大臣は検討会報告書について、「小林製薬の製品にかかる健康被害の発生原因がいまだ特定できていない中ではあるが、結果として機能性表示食品制度に対する信頼が揺らいだことを受けて、今回、実効的な見直しの方向性を専門家の先生方から提言いただいた」と評価した。

検討会報告書は、届出ガイドラインを見直して、内閣府令や告示に規定することで、制度の仕組みに法的強制力を持たせることを提言。

医師が機能性表示食品に起因する疑いがあると判断した健康被害情報については、届出者に消費者庁と都道府県への報告を義務づける。

製造・品質管理の強化策としては、サプリメント形状の機能性表示食品を対象に、GMPによる管理を義務化する。

容器包装の表示ルールも改正

容器包装の表示ルールも見直す。特定保健用食品（トクホ）と異なることを明確にするとともに、医薬品との相互作用といった注意喚起を具体的に記載する方向性が示された。