「日常的に寄附を行っている」は12.0%

全国のフードバンクによる食品取扱量を整理した結果、2020年以後に規模が拡大し、22年の実績は1万449トンに上った。都道府県別に見ると、愛知県が1576トンで最多、次いで福島県（1019トン）、新潟県（915トン）、神奈川県（610トン）、福岡県（521トン）が続いた。

食品関連事業者を対象とした調査で、食品寄附の実施状況を聞いたところ、「寄附を行ったことはない」が最も多く、全体の50.3%を占めた。「寄附を行ったことがあるが、基本的にはしていない」を合わせると、全体の66.5%に上った。

一方、「日常的に寄附を行っている」は12.0%、「時々だが寄附を行っている」は21.6%だった。

食品寄附を「日常的に寄附を行っている」「時々だが寄附を行っている」と回答した事業者を業種別に見ると、食品製造業が42.7%、食品小売業が39.1%、食品卸売業が23.0%となった。

法的リスクや情報不足など課題に

食品寄附をめぐる課題については、「食品に起因する事故があった際に、過失責任を問われる恐れがあるなどの法的リスクがある」が68.3%で最も多かった。

これに次いで、「食品に起因する事故や横流し行為によって、ブランドを棄損する恐れがある」が49.7%、「フードバンクや子ども食堂等の情報（消費者に至るサプライチェーンの見える化）が不足している」が41.6%で続いた。