クレカ会社7社と共同で検討

チャージバックの手続きは関係各社が連携して行うが、クレジットカード保有者と決済代行会社と加盟店の3者は直接の契約関係がないため、情報伝達はイシュアとアクワイアラを介して行う。その際、各社で異なるフォーマットを使用することなどにより、煩雑な業務が発生し、不正利用の増加に伴って処理量も増大している。

そこで、同社が中心となり、昨年11月17日から、アクワイアラの役割も担うクレジットカード会社7社と検討を開始した。

7社はアプラス、イオンフィナンシャルサービス、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジャックス、ユーシーカード、ライフカード。同社と7社で構成する合同検討会を開催し、問題点を整理した。

フォーマット共通化と情報一元管理が必要と結論

検討の結果、関係各社の情報連携の効率化が共通課題であることがわかった。解決策として、情報連携のフォーマット共通化と、ウエブ上の情報一元管理が必要との結論に至った。

今年度中の実用化を目指して、クレジットカード業界で共有できるシステムをヤマトシステム開発が構築する予定。合同検討会ではシステム開発に向けて、各社のチャージバックの業務フローや共通課題を整理し、実務を踏まえた要件定義を行う方針だ。