事業者の実態は不明

2社は協栄商事（大阪市東淀川区、名村浩実代表）とフィールド（大阪市中央区、名村浩実代表）。消費者庁では「2社は何らかの関係性があるとみている。登記されているが、実態を把握できない」（消費者政策課財産被害対策室）と話している。

手口を見ると、副業ランキングサイトなどでLINEの勧誘アカウントを友だち登録してもらい、LINEメッセージで勧誘。次にLINEの副業アカウントを友だち登録させて、電話でサポートプランを勧める。その際、遠隔操作アプリを悪用して消費者金融から借金させて、ネットバンキングへの入金後に、事業者が指定する口座へ送金させるという流れだ。

ウエブサイトで示した消費者向けマニュアルには、スタンプ送信のみで日給5万円以上が得られたり、自動的に報酬が得られたりすると表示していた。しかし、実際は、マッチングサイトでほかの会員とメッセージを何度もやり取りしてポイントを獲得し、電子マネーに変換するというものだった。

被害総額は約2億1000万円

2社については、2022年9月～23年11月の期間に304件の消費者相談が寄せられている。特に20代女性の相談が多く、全体の44％を占める。

そのうち既払い額（被害額）は、185件の総額2億1000万円に上る。1人あたりの既払い額は114万円。最高額は500万円近いという。

被害額が大きい背景として、「遠隔アプリが新たな手口であり、借り入れが瞬時に終わる。これまでならばATMへ行ったりして一息入れる時間があったが、今回は考える暇がない」（同）ことがある。

（木村 祐作）

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