2024.01.23 行政情報
経産省、申請・届出方法の「フロッピーディスク」表記を廃止
経済産業省は1月22日、事業者が同省へ申請や届出を行う際の手法(記録媒体)として、各省令で定めていた「フロッピーディスク」などの表記を廃止したと発表した。昨年12月28日付で34の省令を改正、手続きのオンライン化を推進する。

▽関連記事
デジタル庁、チケット販売でマイナカードによる本人確認の実証実験…きょう(12日)午後6時から開始
下請法違反でないのに違反の恐れがあると約7800社に通知…経産省がお詫び
▽関連記事
デジタル庁、チケット販売でマイナカードによる本人確認の実証実験…きょう(12日)午後6時から開始
下請法違反でないのに違反の恐れがあると約7800社に通知…経産省がお詫び
クラウドサービスなどオンライン化を促進
2022年6月3日にデジタル臨時行政調査会が決定した「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」と同年12月21日に決定した「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」に基づく措置。
経産省の各省令で定めている「フロッピーディスク」「シー・ディー・ロム」といった具体的な記録媒体の表記を廃止し、抽象的な表現に改めた。これによって、クラウドサービスなどの利用を促し、手続きのオンライン化を推進する。
従来、事業者が同省へ文書を提出する際の記録媒体として、「フロッピーディスク」などが指定されていたが、手続きのオンライン化を妨げる原因と指摘されていた。また、「フロッピーディスク」については生産を終了している。
経産省所管の34省令を改正
改正したのは、産業競争力強化法施行規則、輸出入取引法施行規則、アルコール事業法施行規則、書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則、商工会法施行規則などの34省令。
デジタル庁では、各府省のアナログ規制の横断的な見直しを進めており、今回の取り組みもその一環となる。
▽関連記事
デジタル庁、チケット販売でマイナカードによる本人確認の実証実験…きょう(12日)午後6時から開始
下請法違反でないのに違反の恐れがあると約7800社に通知…経産省がお詫び
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
TikTok Shopとは?主要機能と日本での始め方を解説|公式認定パートナー
-
2
【モールハック】TIKTOKSHOP 意図的なバズを生む法則
-
3
【AIタッガー】SEO×GEO AI検索時代の“見つかる力”を最大化
-
4
AI画像生成でEC撮影コストを激減する実践ガイド
-
5
ネット上での調べ物×通販購入時のAI利用実態【消費者調査 2025】
ニュースランキング
-
1
「カゴ落ち」のブラックボックスを“見える化” 売上最大化を実現
-
2
消費者庁、機能性表示食品のルール順守を呼びかけ…9月1日から完全施行
-
3
【8月29日8時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
-
4
楽天トラベル、熊本地震の被災地支援で「観光応援クーポン」1万6000枚以上を配布
-
5
越境ECの上半期ヒット 「ファッション」が台頭…BEENOSの調査
