AIの開発・提供・利用で必要な取り組み示す

両省は、昨年5月にAI戦略会議がまとめた「AIに関する暫定的な論点整理」を踏まえ、既存のガイドラインの刷新を検討してきた。

特に生成AIについては、知的財産権の侵害や偽情報など、従来のAIには見られなかった問題が浮上。そうした社会的リスクの低減を目的に、「AI事業者ガイドライン（案）」ではAIの開発・提供・利用で必要な取り組みを示した。

対象者は、AIシステムの開発者、AIシステム・サービスの提供者、AIの利用者としている。

「人間中心」の考え方

ガイドラインは、バリューチェーン全体で取り組む具体策を整理した。安全性や公平性の確保、プライバシー保護などを重視した内容となっている。

「人間中心」の考え方を掲げ、AIを人間の脳・身体と連携させる場合には、海外諸国や研究機関の生命倫理の議論を参照する。個人の権利・利益に影響を及ぼす分野でAIを利用したプロファイリングを行う場合は、AIの予測・推奨・判断の限界を理解して利用し、不適切な目的に利用しないよう求めた。

人間の意思決定や感情を不当に操作することを目的としたAIシステムやサービスの開発・提供・利用は行わない。また、開発・提供・利用では、自動化バイアスなどAIに過度に依存するリスクに対して必要な対策を講じるとした。

安全性や公平性の確保を重視

安全性の確保については、AIの活用や意図しないAIの動作によって生じる権利侵害に考慮し、必要に応じて人間がコントロールできるようにする。人間の生命・身体・財産などへ危害を及ぼす可能性がある場合は、講ずべき措置を事前に整理し、関連情報を提供するとしている。

公平性の観点からは、AIの出力結果が公平性を欠くことがないように、AIに単独で判断させるだけでなく、人間の判断を介在させる利用を検討する。バイアスが生じていないか、AIシステムやサービスの目的・制約・要件などを透明性のある方法で分析し、対処するためのプロセスを導入する。

プライバシー保護については、個人情報保護法に基づく対応や、国際的な個人データ保護の原則・基準を参照するといった対策の検討を挙げた。

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