自見大臣「対応に困った時には1人で悩まずに」

対象地域は石川・新潟・富山・福井の4県。受付時間は午前10時～午後4時、土曜・日曜・祝日も対応する。電話番号は0120-797-188（通話料無料）。

被災地以外からの相談については、最寄りの消費生活センターを案内する「消費者ホットライン（188番）」（通話料有料）で受け付ける。

自見はなこ消費者担当大臣は閣議後の記者会見で、「屋根の修理の勧誘を受けた時には慌てて契約せず、しっかり契約の内容を確認するとともに、対応に困った時には1人で悩まずに『能登半島地震関連 消費者ホットライン』に相談いただきたい」と述べた。

不審な電話は切り、来訪も断ること

国民生活センターによると、能登半島地震に便乗した悪質商法に関する相談がすでに寄せられている。

関東地方の60代女性には、「元旦に起きた地震の地域に送る物を集めている。今日そちらの地域を回っているので訪問していいか。会社なので支援品を集めて送ることができる」との電話がかかってきたという。

また、四国地方の自治体からの情報提供によると、グループホームに若い男性から携帯電話で「市が能登半島地震の義援金を集めている」という電話がかかってきた。

同センターでは、不審な電話はすぐに切り、来訪も断るようにとアドバイス。公的機関が各家庭に電話などで義援金を求めることはなく、公的機関を名乗って連絡があっても応じないように呼びかけている。