EV運用オペレーションの最適化なども推進

　ヤマトグループは、「2050年温室効果ガス（GHG）自社排出量実質ゼロ」「30年GHG自社排出量48％削減（20年度比）」の実現に向け、主要施策の1つとして、30年までにEV2万台の導入目標を掲げ、小型トラックを中心にEVの導入を進めるなど、サステナブルな物流の実現に向けた各取り組みを進めている。
　また22年7月には、グリーンデリバリーの実現に向けた案件が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトの助成事業として採択され、群馬県でEV導入・運用、エネルギーマネジメントに向けた実証などを行っている。
　このたび、MFTBCが開発した新型「eCanter」約900台を全国に順次、導入する。EV導入を着実に進めるとともに、EV運用オペレーションの最適化に向けた各取り組みや、再生可能エネルギー由来電力の活用、エネルギーマネジメントシステムの開発も積極的に進め、サステナブル経営に取り組んでいく。

運用経験から有益性を評価済み

　MFTBCによると、新型「eCanter」は振動が少なく、セールスドライバーの作業負荷の軽減や、安全運転をサポートするゼロエミッション車両だ。ヤマト運輸は初代「eCanter」を17年に25台導入し、運用経験を踏まえてその有益性を評価している。
　ヤマト運輸は、新型「eCanter」はGHGを排出しないことはもちろん、2トントラックで積載量がありながらコンパクトで小回りが利くなど、集配業務でも使いやすい。今後もパートナー企業などと連携し、サステナブル社会の実現に向けた取り組みを推進していきたいとしている。

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