24年春に発売予定の新型軽商用EVを活用

　Hondaは、50年にHondaが関わるすべての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現をめざしている。日本市場では、24年春に発売予定の新型軽商用EVを含め、生活に身近な軽自動車の領域からEVの普及に向けた取り組みを進めている。

　ヤマトグループは、「50年温室効果ガス自社排出量実質ゼロ」と「30年温室効果ガス排出量48％削減（20年度比）」の実現に向け、その主要施策の1つとして、30年までにEV 2万台の導入を目標に掲げ、小型トラックを中心にEVの導入を進めるなど、サステナブルな物流の実現に向けた各取り組みを進めている。

　両社は、Hondaが24年春に発売を予定している新型軽商用EVを活用し、環境負荷軽減効果の検証に加え、集配業務における実用性や車両性能の検証を行う。さらに、充電オペレーションを含むエネルギーマネジメントに関する各種基礎データを取得し、より実用性の高いEVの運用に役立てる。

　新型軽商用EVは、軽商用バン「N-VAN」がベースで、大容量で助手席からリアまでフラットとなる荷室空間が特長だ。これを生かし、検証ではヤマト運輸が導入を進めている小型モバイル冷凍機「D-mobico」を荷室に2台搭載し、冷蔵・冷凍品の配送にも対応する。モバイルバッテリーで駆動し、ドライアイスを使用しないため、より環境に配慮した配送を実現する。

環境負荷軽減効果、集配業務の実用性、車両性能など検証

　実用性の検証は、6月1日～8月31日の3か月間。ヤマト運輸の中野営業所（東京都杉並区）、宇都宮清原営業所（栃木県宇都宮市）、神戸須磨営業所（兵庫県神戸市）をエリアに、環境負荷軽減効果の検証をはじめ、集配業務における実用性や車両性能の検証、EV運用における各種基礎データの取得・検証を進める。

　今回の実用性の検証のほかに、冬季の集配業務を想定した、外気温が氷点下になる寒冷地での充電・走行テストなど、さまざまな環境で検証を実施している。こうした取り組みを通じて、商用EVとしてより実用性の高い軽商用EVの開発・普及をめざしたい考えだ。