準備期間などでパブリックコメントを予定

　届出ガイドラインの改正により、研究レビューの作成に関する国際指針「PRISMA声明」を現行の2009年版から最新の2020年版に変更する。機能性表示食品の科学的根拠として研究レビューを実施する際に、「PRISMA声明2020」への準拠を求める考えだ。

　消費者庁では一定の準備期間が必要とし、新規届出や既存の届出の再検証については事業者の実行可能性を踏まえ、パブリックコメントによって準備期間などについて意見を求める予定としている。

　機能性表示食品制度は事業者が表示の根拠となるデータを消費者庁へ提出し、それに基づいて有効性を表示する仕組み。新井長官は「『PRISMA声明2020』に準拠することで根拠を示してもらい、機能性表示食品の信頼性をより高めていく」と述べた。

制度の信頼性向上へ、研究レビュー更新の促進を明確化

　届出ガイドライン改正の狙いについては、研究レビューの更新を促進するために「PRISMA声明2020」への準拠を求めると説明。制度の信頼性を高めることで、消費者ニーズに応える考えを示した。

　新井長官は「届出の状況を見ると、コロナ後の2020年、21年に大幅に増えている。これは国民がいろいろな意味で食に求める機能性というものが重要となってきたこともあると思う。その中で、信頼に応える制度にすることが必要であり、今回はそれを目的とした届出ガイドラインの改正と考えてほしい」と話した。
　
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