総供給高は前年度比0.6％増、冷凍食品・加工食品など好調

　日本生協連の総供給高（売上高）は21年度比0.6％増の4356億円となり、前年度を上回る結果となった。コープ商品事業供給高は同1.5％増の3434億円となり、農畜産を除き前年を上回った。分類別では、特に冷凍食品、加工食品、日配食品が好調で、くらし応援全国キャンペーン対象品の牛乳、冷凍食品のスナック、食用油などが牽引した。
　NB商品を主とした日用品・消耗品の供給を行うキャロット事業の供給高は、21年度比5.3％減の350億円。そのほか、衣料品などの供給を行うカタログ事業は同0.7％減の536億円、ギフト事業供給高はEC専用旬のフルーツは好調だったが、同3.7％減の34億円となった。
　全国65主要地域生協の22年度の供給高は前年度比1.3％減（推計値/確定値は9月）の3兆233億円となった。宅配・店舗事業ともに前年度割れとなったが、コロナ禍前の19年度との比較では宅配事業は13.7％増、店舗事業は2.2％増と伸長を維持している。

宅配事業供給高は前年度比0.9％減に

　宅配事業供給高は前年度比0.9％減（推計値）の2兆945億円と若干下回ったが、23年2月度までは19年比で2桁の伸長。環境に配慮した配達に向けた取り組みでは、4月14日から、みやぎ生協でEVトラック１号車（車両共同調達事業参加会員）の配達を開始した。今後、コープみらい、いばらきコープ、とちぎコープ、コープこうべでも実験導入の予定だ。
　店舗事業供給高は、前年度比0.7％減（推計値）の9175億円。4月～6月はまん延防止重点措置の解除もあり、内食需要が低下した影響で不振だった。7月の記録的猛暑で回復の兆しが見え、8月は盆で都市部と地方で明暗が分かれた。10月からは価格高騰の影響で点単価と客単価が上昇し、前年比で伸長したが、2月～3月は節約志向が高まり前年割れとなった。
　宅配事業のリノベーションの取り組みは、宅配センターの業務標準化に向けてスクールの開催などで強化するとともに、宅配カタログやお買い物サイト（EC）の制作に必要な情報を全国で共通利用する環境を整備。TRY CO・OP（生協未加入の若年層が、宅配商品を手軽に試せるサービス）へのアプローチを、9月からエリアを拡大して実施する。
　また、コープ商品事業に関しては、エシカル消費対応商品の総供給高が前年度比11％増の2250億円となった。容器包装問題への対応がさらに進み、エコマークは同77％増と大きく伸長。FSC認証マーク付き商品も同20％増となった。

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