インバウンド需要の復活が後押し

　調査における化粧品受託製造市場は、スキンケア、メイクアップ、ヘアケア、その他化粧品について、ブランドメーカー（本舗メーカー）や異業種参入企業から委託され、製造する市場とした。化粧品受託製造・容器・原料参入企業、化粧品メーカーその他関連企業・関連団体などから4月～6月に聴取した。
　それによると、22年度の化粧品受託製造市場（事業者売上高ベース）は、前年度比7.2％増の3316億円。22年度は外出機会や市中での人流の増加が顕著となり、10月以降は、訪日外国人観光客の受け入れ拡大によるインバウンド需要の復活に向けた動きが進んだことなどから、国内化粧品市場における需要回復の足掛かりになっている。

化粧品受託製造市場でも価格改定が進む見通しに

　23年度の化粧品受託製造市場規模は、コロナ禍前の水準を越える3445億円（前年度比3.9％増）への増加を予測した。行動制限緩和による人流回復や、脱マスク化によるメイク需要拡大、さらには訪日外国人客によるインバウンド需要の復活など、23年度は化粧品需要が本格回復に向かうものと期待される。
　同研究所は中国化粧品市場にも注目。ロックダウンによる現地消費の落ち込みや、中国化粧品監督管理条例などのレギュレーション改正の影響もあり、外資系・日系化粧品メーカーやの製品販売にも少なからず影響が生じている。23年以降はローカルブランドメーカーが成長を続けており、日本の化粧品受託製造事業者による営業活動も活発化している。
　そうした市況を背景に、ブランドメーカーから受託製造事業者への新規・リニューアルオーダーの規模や発注頻度も勢いが増す見込みだ。一方で、原材料や容器・包装資材、光熱費、物流人件費などの高騰に伴い、これまでコスト吸収に努めてきた化粧品受託製造事業者においても価格改訂の実施が進む見通し。このようなことから、27年度の化粧品受託製造市場は、22年度比11.2増となる3688億円になると予測している。
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