実証実験に向けて参加企業を募集

　これにより、「回収・リサイクル」による社会貢献性と、「販促」による事業性を兼ね備えたサーキュラーエコノミーの実現をめざす。また、9月ごろからの実証実験に向けて、流通・メーカー企業の参加を募集する。
　サステナビリティ経営へのニーズの高まりや、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（通称:プラ新法）」などで、メーカー主導での「回収・リサイクル」の取り組みが増えている。一方で企業側には、「回収やリサイクルのコストがかかる」「回収網の構築や、回収自体が難しい」「回収が次の購買につながらず、収益化できていない」などの課題がある。
　これらの課題を解決するためには、「作って売る」という動脈産業と、「回収・リサイクルする」という静脈産業とを連携させ、変革していくことが不可欠とし、同社は、生活者の「回収」行動を起点に、スマートフォンにクーポンやポイントなどを提供することで、回収ボックスへの投函から店内購買までをシームレスにつなげる仕組みを設計した。

「回収～販促導線」の創出で収益化

　最大の特徴は「回収～販促導線の創出による収益化」。その他にも、「複数社相乗りの回収プラットフォームによるコスト削減」「メーカーごとではなく「素材別」の分別回収によるリサイクルの効率化・高品質化」「モノと情報のD Xによる回収物の種別・量の集計やトラッキング」などが実現できるようになっている。すでにシステム開発を開始しており、実証実験に向けて、空容器などの回収を促進したいメーカーや流通企業の参画を募っている。
　また、電通プロモーションプラスによる2月の事前調査では、「継続購入ブランドが5つ以上あり」「回収・リサイクル参加製品が1つ以上ある」、ロイヤルティと回収・リサイクル参加意識の両方が高い顧客群が、どの世代にも約2割存在していた。
　この層はサービス利用意向が77％と平均より高く、「価格が高くても環境によいものを選ぶ」傾向が高い特徴を持っていた。同社では、これらの生活者を「サステナブルカスタマー」と呼び、循環プラットフォームへの参加を促進し、次世代顧客群として育成をめざしたい考えだ。

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