「CPAが高騰している」と66％が回答

　調査は4月13日～17日。自社ECサイトの運営に携わる担当者509人に聞いた。インプレッション単価（CPM）と新規顧客獲得単価（CPA）について、高騰していると感じるかという質問ではCPMが67.0％、CPAは66.5％が「高騰している」「やや高騰している」と答えていた。

　EC/D2C事業の運営における課題については、「売上」が41.5％、「広告予算の獲得」が36.5％、「新規顧客獲得」が34.6％の順。CPM・CPA高騰の影響を受け、「広告予算の獲得」の課題も上位になっていた。

　デジタル広告における月予算は「300～500万円未満」が最多だった。従業員別では、1～30人未満は「100万円未満」、30～500人未満は「300～500万円未満」、500人～3000人未満は「500万円～1000万円未満」、3000人以上は「2000万円以上」。従業員数に比例して、月の広告予算も大きくなる傾向にあった。

デジタル広告の出稿媒体は「SNS広告・LINE広告」が全体で41％

　デジタル広告の出稿媒体は「SNS広告・LINE広告」が全体で41.5％。フード/ドリンク業界は「自社メディア・自社SNS」が38.7％と、他業種に比べ高い傾向にあった。

　EC事業の「効果分析」については、黒字化できているEC事業者は69.0％が「充分にできている」「ある程度できている」。一方で、黒字化できていない事業者は、63/3％が「あまりできていない」「まったくできていない」と回答していた。

　黒字化できていない事業者の「あまりできていない」「まったくできていない」理由としては、「社内にデータアナリストがいない」（28.9％）、「分析ツールを使っていない」（25.6％）、「社内に分析の知見がない」（24.4％）など。データアナリストや分析ツールを用いた効果分析の有無が、経営状態に影響することがうかがえた。