「モーダルシフト等推進事業」で物流DX推進と物流効率化を加速へ

　なお、省人化・自動化に資する機器導入の計画、実際に当該機器を用いて運行する場合への上乗せ補助や、過疎地域のラストワンマイル配送の効率化の取組についても、引き続き支援の対象とする。

　「モーダルシフト等推進事業」は、物流分野の労働力不足に対応するとともに、カーボンニュートラル推進のため、物流総合効率化法の枠組みの下、トラック輸送から、よりCO2排出量の少ない大量輸送機関への転換（モーダルシフト）を関係者の連携で推進する。また、省人化・自動化の取り組みによる物流DXの推進と、物流効率化を加速させることとしている。

　対象となる事業は、同法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業（総合効率化計画策定事業）、同計画に基づき実施される、モーダルシフトの実施事業（モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業）。

物流に係る関係者で構成する協議会を補助対象事業者に

　荷主企業、物流事業者など物流に係る関係者で構成する協議会を補助対象事業者とする。補助対象経費（補助率）は、「総合効率化計画策定事業」（定額・上限200万円＋《最大1/2・上限300万円》＝上限総額 500 万円）、「モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業」（最大1/2・上限500 万円＋《最大2/3・上限500万円》＝上限総額1000万円）

　《》部分が、省人化・自動化に資する機器導入などの計画、実際に当該機器を用いて運行する場合への上乗せ支援。2023年度の予算額は3600万円。

　応募方法は、国土交通省のWEBサイトに掲載されている交付要綱、実施要領、応募要項等を閲覧し、申請様式に必要事項を記入の上、必要書類を添えて事業計画の主とする実施地域を管轄する地方運輸局などへ提出する。応募期間は6月9日17時まで（必着）。補助対象事業者の認定（交付決定）は8月初旬ごろを予定している。

　補助対象期間は、「総合効率化計画策定事業」が交付決定の日～24年2月29日、「モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業」が、総合効率化計画認定の日または23年8月1日のどちらか遅い方～24年2月29日。（総合効率化計画の認定の標準処理期間は1か月）

　■『国土交通省』
　https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html