流通総額は決済ベースで同11.1％増の295億2300万円

　売上高、売上総利益、営業損益は「想定通り」の推移。BASE事業は手数料の引き下げにより前年同期比で減少したが、PAY.JP事業の増加で横ばいを維持。営業損失は販管費の抑制により、前年同期比で縮小した。

　ネットショップ作成サービス「BASE」と購入者向けショッピングサービス「PayID」を提供するBASE事業の売上高は、前年同期比14.4％減の17億5700万円、セグメント損失は1億7500万円（前年同期は1億7800万円のセグメント損失）となった。なお、購入者向けショッピングサービス「PayID」で、４月11日から「あと払い（PayID）」というBNPLの提供を開始した。

　リオープニングに伴い悪化していた事業環境が引き続き回復基調にあることなどで、流通総額は、注文ベースで前年同期比9.7％増の309億2900万円、決済ベースで同11.1％増の295億2300万円となった。

月額有料プラン利用ショップの流通総額が増加

　また、22年4月から提供を開始した月額有料プランを利用するショップの流通総額が増加し、全体の流通総額に占める比率が想定よりも上昇した結果、テイクレートは減少したが、月額有料プランの効果により、売上規模の大きなショップが流通総額の成長を牽引し、流通総額の前年同期比成長率は期初の想定を上回った。

　オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業の売上高は前年同期比59.4％増の7億100万円、セグメント損失は900万円（前年同期は400万円のセグメント損失）となった。流通総額は同60.8％増の270億9600万円。主に既存の大型加盟店が牽引し、引き続き大きく増加した。

通期業績は赤字の見込み

　レンジ方式を採用した23年12月期の通期業績予想については、売上高が下限値を103億円、上限値を108億円（前期比5.8％増～10.9％増）。営業損失は18億5000万円～14億円、純損失は19億円～14億5000万円を、それぞれ見込んだ。

　BASE事業の注文ベースの流通総額は、マクロ経済やEC市場の外部環境の悪化・停滞に加え、各施策の効果を保守的に織り込んだ場合の下限値を1250億円、外部環境の回復に加え、各施策の効果を社内想定通りに織り込んだ場合の上限値を1300億円とした。

　PAY.JP事業の流通総額は、加盟店の継続率を保守的に織り込んだ場合の下限値を1050億円、継続率を実績と同等の高水準で織り込んだ場合の上限値を1100億円としている。