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2023.04.14 ECモール

山形市・JR東・楽天グループが包括連携、観光コンテンツを強化へ

山形市と東日本旅客鉄道(株)、楽天グループ(株)は13日、相互に緊密な連携を図り、それぞれの資源を有効に活用し、地域課題解決や地域経済の活性化、市民サービスの向上を図ることを目的とした包括連携協定を締結した。



3者協力で観光コンテンツを強化、プロモーション実施へ


 山形市が掲げる「健康医療先進都市」「文化創造都市」の2大ビジョンに基づき、都市ブランド力の向上と持続的発展が可能なまちづくりを進めるため、山形市の地方創生の推進とともに、関わる人々がいきいきと過ごせる場所となるよう、「人が活きるまち山形市」をめざす。

 大きな連携事項として、「山形ブランドの推進と観光の振興に関すること」「健康の保持と増進に関すること」「地域経済の活性化とスポーツの振興に関すること」、「その他、地方創生の推進に資することおよび市民サービスの向上に関すること」――を掲げた。

 具体的には、蔵王・山寺、市街地エリアの観光ブランド力向上・PRに、3者協力で観光コンテンツを磨き上げ、プロモーションを実施する。名物・名産を活用して食の魅力をPRし、観光誘客を図るとともに、ふるさと納税返礼品を通じた魅力を発信する。また、歴史文化の魅力を引き出し、回遊性向上を含む誘客施策の検討・実施に取り組む。

ウォーキング・アクティビティコンテンツを開発へ


 健康の保持と増進に関しては、ウォーキング・アクティビティコンテンツの開発やキャンペーンの検討・実施、健康メニューの普及・啓発などを図り、健康増進プログラムの推進など。地域経済活性化とスポーツの振興、地方創生の推進などについては、電子マネー・QRコード決済を活用したキャッシュレス利用の促進を挙げ、利用施設や利用方法の拡大を図る。

 さらに、楽天が運営する東北楽天ゴールデンイーグルスを核とした施策の展開も。市民満足度の向上と交流人口の増加をめざし、1軍戦招致による市民満足の向上と「仙山交流」の拡大を挙げた。マイナンバーカードを活用した市民サービス向上に資する施策の検討・実施や、自治体DX・地域DXの推進による利便性の向上なども掲げている。






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