事業者向けと患者向けのパンフレット作成

　食物アレルギー表示制度は、容器包装に入った加工食品が対象。外食メニューや、量り売りなどの中食については制度の対象外で、事業者の任意で表示しているのが現状だ。

　一方、外食・中食でアレルギー表示を求める患者が多いことから、消費者庁は専門医や業界団体などの意見を踏まえ、事業者や患者が注意すべき点をまとめたパンフレットを作成。これを活用してアレルギー表示の普及に乗り出す。

厚労省の協力で患者にパンフレットを配布へ

　パンフレットは、外食・中食事業者向けの「食物アレルギーのお客様との会話で困った経験はありませんか」と、患者・家族向けの「外食・中食を利用するときに気をつけること」の2種類を用意。

　事業者向けパンフレットでは、アレルギー表示がないと患者が外食・中食を利用できない状況を説明。取り組み事例や注意点、店舗で事故が発生した場合の対応などを盛り込んだ。患者・家族向けパンフレットは、外食・中食が食物アレルギー表示制度の対象でないことや、利用する際の注意点などを記載している。

　消費者庁は農水省と連携し、地方公共団体や業界団体、事業者講習会などを通して、情報を提供する方針。これに加えて、厚生労働省の協力の下、アレルギー中心拠点病院やアレルギー疾患医療拠点病院などで、患者へパンフレットを配布するという。

新井長官「意識の改革につながってきている」と期待

　消費者庁の新井ゆたか長官は23日の定例記者会見で、パンフレット作成の過程で「しっかりやっていくべきだという話を（業界）団体からもいただいている。パンフレットを作ったこと自体が意識の改革につながってきていると思う。さらに多くの方が実践していただける状況を作っていきたい」と述べた。

　また、消費者庁食品表示企画課では「（外食・中食）業界全体の底上げを図っていきたい」としている。