コロナ禍前の2019年を超え、過去最高を記録

　2022年はコロナ禍前（2019年）の6兆9381億円を超え、1947年に推定を開始して以降、過去最高を記録。新型コロナウイルスの感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰などの影響を受けたものの、インターネット広告費の成長が市場全体を支えた。

　上半期は、行動制限の緩和、冬季五輪などにより好調に推移。下半期は、ウクライナ情勢や新型コロナ再拡大の影響を受けたが、社会・経済活動の回復に伴って「外食・各種サービス」「交通・レジャー」を中心に広告需要が拡大した。

　新聞・雑誌・ラジオ・テレビ（マスコミ4媒体）については、同2.3％減の2兆3985億円と前年割れ。

　媒体別に見ると、新聞は同3.1％減の3697億円、雑誌は同6.9％減の1140億円にそれぞれ減少した。ラジオは同2.1％の1129億円。テレビは地上波が同2.4％減の1兆6768億円、衛生メディアが同3.5％増の1251億円と明暗を分けた。

物販系ECプラットフォーム広告費は前年比17％増の1908億円

　インターネット広告費は同14.3％増の3兆912億円に拡大。2019年からわずか3年で、約1兆円も増加した。

　そのうち、インターネット広告媒体費は同15％増の2兆4801億円。特にインストリーム広告を中心とした動画広告の需要増が目立ち、リスティング広告やデジタル販促も好調だった。

　物販系ECプラットフォーム広告費は同17％増の1908億円に拡大。物販系ECプラットフォームの利用が消費者間で定着したことにより、前年に引き続き好調だった。日用品や食料品を中心に堅調に推移し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、外出の機会が増えたことで、コスメ・ファッション・旅行・スポーツなどの関連商品の流通量が増加した。

　インターネット広告制作費は同9.2％増の4203億円。また、プロモーションメディア広告費を見ると、屋外広告が同3.1％増の2824億円、交通広告が同1.0％増の1360億円、折込が0.8％増の2652億円、ＤＭが同1.9％減の3381億円などとなった。