大型荷物の減少が影響

　コロナ禍を機とした新たな生活様式の定着化で、EC市場規模の拡大ペースは落ち着いてきたものの引き続き成長し、小型貨物を中心に宅配便への高い需要は継続している。一方で、四半期後半にかけては荷動きが鈍化、大型荷物の減少影響で平均単価は前年同期比－4円の643円と、わずかに低下した。海上・航空貨物ともに取扱量が大幅に減少した。

　中核事業のデリバリー事業は、営業収益が前年同四半期比1.5％増の8023億4700万円、営業利益は同8.2％増の807億4300万円となった。

　四半期前半は経済社会活動の制限緩和やEC市場規模の拡大などを背景に、BtoB・BtoCの宅配便の取扱個数は堅調に推移したが、後半は荷動きが鈍化した。他方で、グループ横断の「GOAL」を中心とした営業活動により、「TMS」などの提案営業は堅調に推移した。

　主要商品の取扱個数は、前年同期比0.2％増の10億7600万個となり、うち飛脚宅配便は同0.5％増の10億3700万個だった。

通期の業績予想を下方修正

　ロジスティクス事業の営業収益は前年同四半期比17.7％減の2689億600万円、営業利益は同42.4％減の179億4800万円となった。

　海上・航空運賃ともに下落。取扱量は物価上昇などを背景とした景気後退懸念や、米国での消費財を中心とした在庫過多の影響を受けたほか、例年のような米国でのクリスマス商戦に向けたフォワーディング需要の盛り上がりがみられなかったことなどで大幅に減少した。一方、国内は「GOAL」による包括的なソリューション提案などにより、堅調に推移した。

　これらの業績と今後の景気動向を踏まえ、23年3月期通期の業績予想を下方修正した。営業収益は1兆6000億円から１兆4500億円（前期比8.7％減）、営業利益は1420億円から1340億円（同13.9％減）、純利益は1300億円から1260億円（同18.1％増）とした。

　ロジスティクス事業の海上・航空貨物取扱量は、第4四半期も引き続き荷動きの停滞が見込まれ、運賃も横ばいからやや下落傾向での推移を見込んだ。デリバリー事業では、第3四半期後半にかけて荷動きが鈍化し、平均単価も大型荷物の取扱い減少の影響で低下したことを受けて営業収益の予想を修正した。