課徴金の対象拡大は見送り

　法改正を伴う新たな施策は7項目に上る。改正の柱として、不当表示に迅速に対応するため、確約手続きを導入する。悪質業者への規制は、（1）繰り返し違反に対する課徴金の割り増し、（2）課徴金調査に推計規定の導入、（3）直罰規定の導入。

　国際化への対応では、措置命令の送達規定を盛り込む。このほか、課徴金制度の返金措置で電子マネーの活用、適格消費者団体による表示の合理的根拠の開示請求を挙げている。

　一方、課徴金の対象拡大や、デジタル表示の保存義務化は見送った。

確約手続きは企業名などの公表を念頭に検討

　現行の景表法は、行政処分（措置命令と課徴金納付命令）を出すか、企業名を公表しない行政指導にとどめるかの選択肢しかない。さらに、ECの普及により違反事例が増加する一方で、課徴金調査に時間がかかるといった課題も浮き彫りとなった。

　これらを背景に、景表法に確約手続きを導入する。確約手続きは、行政と企業が合意した上で、企業が自主的に表示を是正するという取り組み。措置命令や課徴金納付命令は適用されない。

　導入に向けて、消費者庁はガイドラインを策定し、確約手続きの対象、返金措置の位置づけ、確約計画の公表などを明確化する考えだ。独禁法の確約手続きでは、企業名を含む概要を公表していることから、景表法でも同様の制度設計を念頭に調整する。

課徴金の割り増し算定率は「4.5％」を軸に調整

　不当表示を繰り返す悪質業者には、課徴金の割り増し算定率を適用する。景表法の課徴金は算定率が一律「3％」。一方、独禁法や金融商品取引法では違反を繰り返す企業に対し、「1.5倍」の算定率を適用している。

　他法令を参考に、消費者庁では「4.5％」を軸に、割り増し算定率を調整する。また、繰り返し違反した期間についても、独禁法の「10年以内」を念頭に検討するという。

　違法行為を抑止する観点から、直罰規定を導入する。健康食品などの広告で科学的根拠がないと知りながら、大げさな効果をうたう企業が後を絶たない。そうしたケースを念頭に、行政処分だけでなく、刑事罰（罰金など）の対象とする方針だ。