デジタル広告の監視強化で新たに5000万円

　インターネット上のデジタル広告が急増し、違法な広告も増加傾向にある。ステルスマーケティングといった悪質な手法も含め、広告手法が多様化している。

　そうした状況に対応するため、消費者庁は違法なデジタル広告の監視・調査を強化する。新規に5000万円を積んだ。

　取引デジタルプラットフォーム（DPF）の健全化にも取り組む。1億1000億円を計上した。取引DPF消費者保護法に基づく官民協議会で、悪質な出店者の排除に向けた取り組みを推進する。同法に基づく申し出制度の運用も重視している。

デジタル広告対応で新たに「上席景品・表示調査官」を配置

　組織面でも、デジタル広告を取り締まるための布陣を整える。違法なデジタル広告の監視強化に向けて、景表法を所管する表示対策課に室長クラスの「上席景品・表示調査官」（1人）を新たに加える。デジタル広告を監視する職員4人の増員も予定している。

　「上席景品・表示調査官」が2人体制となり、職員も増員され、法執行の体制が大幅に強化される。

　霊感商法などの悪質商法への対応では、室長（1人）と職員10人を増員。消費者庁内に新たな組織を設けて対応する。

栄養成分表示制度への対応を拡充

　食品表示については、国際規格に合わせることを念頭に置きながら、デジタルツールを活用した仕組みの整備に向けた調査を行う。新規に3000万円を充て、事業者へのヒアリングや海外調査などを予定している。

　また、消費者にわかりやすい栄養成分表示などの検討、フードテック食品の情報提供も行う。

　栄養成分表示制度への対応を拡充するため、食品表示企画課に職員1人を増員する。