22年のデジタル広告費の成長率は13.7％

　『世界の広告費成長率予測』は、11月下旬までに世界58市場から収集したデータに基づく。毎年2回を基本として実施しており、今回は22年～24年予測の更新と25年の新規予測を行った。なお、前回7月の予測から、ロシア市場の数値を除外して算出している。

　22年の世界の広告費成長率は、先行き不透明な経済状況が及ぼす消費活動の減少により、前回の予測から0.7pt下方修正した8.0％となり、市場規模は7136億米ドルと見込んだ。引き続き市場成長を牽引するデジタル広告費は、22年の成長率が13.7％となり、総広告費に占める割合が55.3％となる見通しだ。

　23年の世界の広告費については、インフレ率や金利の上昇とそれによる企業および個人消費への影響といった複合的な要因を鑑み、22年ほどではないものの、3.8％の成長を見込み、市場規模は7409億米ドル（約100兆円）になると予測している。

　地域としては、中東を除く北米、西ヨーロッパ、中央および東ヨーロッパ、アジア・パシフィック（日本含む）、ラテンアメリカでプラス成長となり、市場規模のトップ5は、22年と変わらず米国、中国、日本、英国、ドイツの見通し。今後、世界の広告市場は順調に拡大し、24年には4.8％増の7769億米ドル、25年にはさらに4.5％増の8116億米ドルになると予測している。

23年のデジタル広告費、全体の57.1％に達すると予想

　媒体別では、22年に13.7％成長予想のデジタル広告費が、23年も7.2％と高成長を維持。世界の総広告費に占めるデジタル広告費の割合は57.1％に達する見通しだ。牽引するのは動画（+7.1％）、ソーシャルメディア（+13.5％）、検索連動型（+7.2％）と予想している。

　また、テレビ広告費は0.2％、ラジオは2.0％、映画館（シネアド）とOOH（屋外/交通）は、それぞれ6.1％、2.0％の成長を予想。一方、新聞と雑誌は、それぞれマイナス成長（－3.7％、－3.4％）となる見通しを立てている。

　22年の日本の広告市場は、デジタルを中心に好調に推移したことから、前回予測から2.8pt上方修正となる3.6％の成長を見込んだ。また、23年も1.5％の成長を予測し、引き続きデジタル広告が成長を牽引すると見ている。業種としては、人の移動を伴う経済活動などの活発化に伴い、「交通・レジャー」「外食・各種サービス」などの出稿増が期待される。