日用品を選んだ人の割合は前年比149％増

　「22年5大トレンドワード」の選考基準は「サイト内 特集ページのPV数」「サイト内で検索されたキーワードの回数」「ふるさと納税ガイドを経由した利用者の返礼品申し込み実績。これらの「絶対数と上昇率」をみて、総合的に判定した。該当期間内（1月1日～11月30日）の「ふるさと納税ガイド」サイト利用者数は合計700万人を超えている。

　22年のトレンド1／「物価高の影響による意識の変化」～物価高騰が続く中、ふるさと納税の返礼品を活用することで家計への影響を抑えようという動きが活発になっている。例えば、11月に返礼品として日用品を選んだ人の割合は前年同月比で149％増加していた。また、同時期に米を選んだ人の割合は同142％。普段買っているものを返礼品として選ぶことで、実質的な節約に繋げようという意識がより高くなったと言える。

「旅行クーポン×全国旅行支援」による大幅割引が話題に

　22年のトレンド2／「旅行クーポン×全国旅行支援」～「旅行クーポン」を用意している自治体が多いが、この旅行クーポンと10月11日から実施中の「全国旅行支援」は組み合わせが可能で、合わせると大きな割引でお得に旅行に行けると話題になった。

　22年のトレンド3／「現地で使える〇〇Pay」～旅行需要の回復に伴い、自治体内の宿泊代や食事代・お買物などの支払いに使える電子ポイントを提供する自治体が増えている。「せたがやPay」のように自治体ごとの名称が入った返礼品もあれば、CMでもおなじみの「PayPay商品券」を返礼品として提供する自治体もある。

「スマートデバイスの再生品」が返礼品に

　22年のトレンド4／「スマートデバイスの再生品」～「当該地方団体の区域内において返礼品などの製造、加工その他の工程のうち、主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているもの」として、スマートデバイスの再生品（データ消去・入念な検査・丁寧なクリーニングなどの再生作業をおこなった中古品）が返礼品として認められている。

　数量限定なので品切れと再提供を繰り返しているが、iPadやiPhoneなどの人気製品がもらえるということで環境にも優しい返礼品が人気を増している。

　22年のトレンド5／「各ポータルサイトのポイント還元」～ふるさと納税制度が一般化していく中で、ポータルサイトごとの「契約自治体数」の差は徐々に縮まってきている。その中でも利用者から魅力的なサイトとして選ばれるために、ポイント還元などの特典を用意している。キャンペーンと組み合わせることで最大30％のポイント還元を受けられる大手ECサイトはもちろん、最大20％相当の「Amazonギフト券」を受けとることができるサイトも存在する。