PayPay商品券は指定の加盟店での利用可能

　PayPay商品券は、有効期限や利用範囲などが指定された新たな支払い方法となり、ユーザーはPayPay商品券を取得し、支払い方法として選択することで、指定された利用範囲の加盟店で利用できる。PayPay商品券の取得時、PayPayアプリのホーム画面に商品券が届いた通知が表示され、直ちに支払い方法の選択画面に追加される。

　これまで利用範囲などが指定できる支払い方法はなかったが、PayPay商品券を利用することで、企業や自治体などは新規顧客やリピーターの獲得など、より戦略的な販売促進活動に活かせるようになる。有効期限は発行から180日で、譲渡や払い出しはできない。

寄付額の3割がPayPay商品券として利用可能

　PayPay商品券は、「さとふる」で自治体と寄付額を選び、寄付することで取得できる。1000円～50万円の全15種（予定）から寄付額の3割の金額が、PayPay商品券として利用できる。自治体の地場産品の基準を満たした商品や、サービスを提供する地域内の店舗・施設で利用でき、訪問した寄付先自治体での飲食、アクティビティ、宿泊施設などの決済に使える。

　寄付者は、事前に寄付をする必要がなく、その場で寄付して利用できるため、観光や旅行で地域を訪れた際に気軽に利用することができる。従来のアクティビティ体験や宿泊ができるお礼品は活用先が限られているが、年内に約30自治体で導入し、約8000店舗以上の店舗・施設での利用開始を予定しているという。


店舗・施設展示用の専用ステッカーイメージ

　年内に利用開始となる自治体は、北海道小樽市、千歳市、富良野市、登別市、森町、倶知安町、白老町、洞爺湖町、安平町、むかわ町、釧路町、弟子屈町、山形県米沢市、栃木県日光市、石川県七尾市、愛知県岡崎市、南知多町、三重県伊勢市、京都府亀岡市、京丹後市、兵庫県豊岡市、奈良県奈良市、山口県長門市、香川県高松市、愛媛県今治市、福岡県太宰府市、朝倉市、熊本県小国町など。

　■『PayPay商品券』
　https://paypay.ne.jp/guide/gift-vouchers/